2012年 11月 14日 ( 2 )

震災がれき広域処理に反対する学習会 再掲


震災瓦礫は復興の妨げになりません
理由 瓦礫の推計量は宮城県・岩手県で2044万トン、このうち県外処理希望量は401万トンです。広域処理の対象となっているのは全体で19.6%、残りの約80%は、現地処理になっています。まして現在東京に搬入している震災がれきは、木材チップ80%にプラスチックなど20%混ぜたもので「復興の妨げ」とはほど遠いものです。
例えば、東京都が受け入れている宮城県女川町はほとんどの町は津波で壊滅状況でした。町の中心部は更地になっていて瓦礫が山積みになっているのは、山間の川沿いでした。「瓦礫が復興の妨げ」とは思えませんでした。
問題とすべきは残りの80%の震災瓦礫をどう処理するのか全く見えてこない点です。

復興の遅れは政府の復興策の問題です
理由 復興庁の発足が2012年2月10日、復興交付金の第一次配分(3053億円)が決定したのは2012年3月2日。国の予算措置が遅く、国の復興策が遅れて市の計画づくりが進まず、住民の合意形成も足踏み状態です。

震災瓦礫は金の成る木です
理由 阪神淡路大震災の瓦礫処理費用は2万2千円/トン。
岩手の瓦礫処理費用は6万6千円/トン
宮城の瓦礫処理費用は5万円/トン
瓦礫処理関連の政府予算は11年・12年度で計1兆円強に上り、今後も建設各社の収益を支えます。
☆石原都知事の第一秘書を務めていた栗原氏は現在鹿島建設の執行役員鹿島などの建設業界は昨年末までに3700億円の処理事業を受注。
☆東京都の可燃性廃棄物の焼却は処理の条件を満たす唯一の業者である「東京臨海リサイクルパワー」が受注。この会社は東電の子会社で社長は東電出身。
☆静岡県で最初に受け入れを表明した島田市桜井市長は、産廃業者・桜井資源株式会社の元社長で現社長は市長の息子。

地元の声は
☆陸前高田市長「市内に瓦礫処理プラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理できると考えその事を県に相談したら断られた。」
☆岩手県岩泉町長「あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが無理して早く片付けなくても山にしておいて10年20年かけて片付けた方が地元に金が落ち雇用も発生する。使っていない土地がいっぱいあり処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要があるのか。」

国会議員の声は
☆田中康夫氏「数千万円の税金を投じたみんなの力で瓦礫処理の政府広告を出したが笑止千万。
阪神淡路大震災の瓦礫は2000万トン
東日本大震災の瓦礫は2300万トン
被災面積当たりの瓦礫分量は相対的に少ない。
静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは瓦礫ではなく福島から移住を望む被災者です。」







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by riz1021 | 2012-11-14 18:20 | 脱原発

今日の読売新聞

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丹沢周辺 クマ出没最多

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10月18日に伊勢原市で捕獲されたツキノワグマ。この後、GPSを付けて放獣された(県湘南地域県政総合センター提供)  県北西部の丹沢山地周辺の人里で、餌不足などでツキノワグマの出没が相次いでいる。県が集計した今年度の目撃・捕獲件数は今月12日までですでに88件と昨年度(15件)の5・8倍に上り、集計開始以来過去最多だった2010年度(64件)を上回った。丹沢山地のクマは絶滅の恐れがあり、捕獲したクマは山に放しているが、過去に捕獲されたクマが再度捕獲されたケースが今年初めて確認され、対策の強化を迫られている。(藤亮平)

 県によると、丹沢山地周辺でクマの目撃や捕獲、足跡などを発見した件数は8月下旬以降に急増、9月は、10年9月の4倍に達した。例年は秋の深まる10、11月に件数が増えるが、早い時期から件数が増えている。

 その要因の一つは、猛暑による餌不足とみられる。丹沢山地のクマの生態はよく分かっていないが、ブナなどの木の実を常食としており、NPO法人丹沢自然保護協会の中村道也理事長は「空梅雨と夏の猛暑からか、クマの好むサルナシなどが熟す前に落果しているのが目立つ」と話す。

 丹沢山地は山際まで開発が進み、クマが人里に出やすい環境になっているとも指摘される。県内有数の柿の産地である伊勢原市では、柿畑で熟していない実が食べられたり、太い枝が折られたりといった深刻な被害が相次いでいる。

 一方、丹沢山地のクマの生息数は約30頭と推定され、県のレッドデータブックでは絶滅危惧1類に分類されている。県は猟友会などに対し、狩猟を自粛するよう要請。捕獲した際も、殺処分せずに、人里に戻ってこないよう大きな音などで脅してから山中に放す「学習放獣」を行ってきた。

 しかし、9月29日に伊勢原市で捕獲されたクマは、耳に付けられたタグから10年11月に同市で捕獲後、放獣されたクマであることが判明。再捕獲が確認されたのは初めてで、脅した学習効果が弱まった可能性がある。このため、県は今年放獣したクマが、年内に再捕獲されることがあれば、人命に危険が及ぶとして殺処分を検討するという。

 周辺市町村では人や農業への被害を防ぐために猟友会に依頼して山中で空砲を撃ったり、夜間に畑で赤色灯をつけたりと対策を強化している。

 新たな対策も始まった。県は10月18日に捕獲したクマに全地球測位システム(GPS)をとりつけた首輪を付けて放獣した。今後回収してクマの行動範囲やパターンを分析し、出没しそうな場所で対策を取ることが期待できるという。

 県自然環境保全課は「クマについては保護管理計画がなく、十分な情報もないのが現状。危機感を持って対応するとともに長期的な施策を見いだしたい」としている。

(2012年11月14日 読売新聞)
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by riz1021 | 2012-11-14 08:36 | 動物